2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
東海道新幹線など、これまで開業してきた新幹線の建設認可時の総事業費と完成までに実際にかかった事業費について、大体どこも膨れ上がっているというふうに思います。確認いたしますけれども、東海道新幹線、上越新幹線、東北新幹線の東京—盛岡間の工事実施計画認可時点と最終的にかかった額、それぞれの額をお示しいただきたいと思いますし、同時に、何倍になったのかということをお示しいただきたいと思います。
東海道新幹線など、これまで開業してきた新幹線の建設認可時の総事業費と完成までに実際にかかった事業費について、大体どこも膨れ上がっているというふうに思います。確認いたしますけれども、東海道新幹線、上越新幹線、東北新幹線の東京—盛岡間の工事実施計画認可時点と最終的にかかった額、それぞれの額をお示しいただきたいと思いますし、同時に、何倍になったのかということをお示しいただきたいと思います。
内田さんが挙げられている事例は、アメリカのメタルクラッド社ですか、これがメキシコで廃棄物処理施設の建設認可を受けたんですけれども、これが健康被害が出るというので差し止めたら、今度は逆に訴えられて賠償を取られるという事例とか、およそそういう事例が多く出ていまして、環境基準とか安全基準をめぐるトラブルが北米自由貿易協定の場合には頻発して、それが訴えられ、損害賠償になると。
ここは、先ほど自民党さんからの御質疑の中では、今回とめたことなどについても、行政指導でやったことについていかがなものかという御指摘がありましたが、ここは見解の相違で、私は、安全ということについて緊急性を要する中で、法改正等を待てずに行政指導でやらざるを得ないということの中ではやむを得なかったと思っておりますが、将来にわたって今建設認可がなされているものをやはりやめましょうかみたいな話ということについては
ただ、一方で、これは既に立地自治体の皆さんにもまだ具体的、個別的な御相談に深く入れている状況ではありませんが、例えば、建設計画があったけれどもまだ建設認可がおりていない原発を初めとして、もちろん稼働中の原発がフェードアウトしていくことについてもそうでありますけれども、これまで国策である原子力の政策に御協力をいただき、そのことによって地域の経済社会、さまざまなあり方がそのことを前提に立地地域の皆さんは
今、建設認可が出ているダムが二百四十五個。着工中が百五十個。そのうちの一個が八ツ場ダムなんですよ。これまでに掛けた金額が三千六百億円。国土交通省の申告によれば、残りの事業で千百四十五億円と言っていますが、もうとてもこんな金額では済まないですね。元々、三千六百というのもスタートは五百億ぐらいからスタートしましたので、七倍ぐらいになっているわけです。
一部情報によると、政府は、辺野古崎に基地を建設する見返りとして、沖縄県内の高速道路料金の無料化、那覇空港での航空機の離発着料金の無料化、沖縄県内でのカジノ建設認可など考えているということです。このような見返りをするつもりなのか否か、小池大臣に伺いたい。
私は、空港建設認可、採択という面と安全性というものは切り離せないものがあると思うんですね。今、伊丹空港が廃止すると言っていたのが存続が決まり、関空が開港して、そして二期工事が今進められようとしているさなかに神戸空港の建設申請が出されて採択をされたと。
例えば田中内閣の建設大臣に就任するや大臣就任中の約一年間に三度、このうちの一度は竹下登氏も同行して現地視察を行う、そして建設認可へ向けて強引に事を進められた経緯があります。また、九〇年十一月、私どもも御本人に確認いたしましたが、本人はそのとおりですと事実を認められました。
ところが、この沖の洲をゴルフ場にするんだという問題が出てきて、その関係するところの神栖町の公害対策町民協議会なり当該の日川部落、農民組合などがゴルフ場の建設中止ということを言い出すし、茨城県内水面漁業協同組合連合会や常陸川漁業協同組合、波崎共栄漁業協同組合など、建設認可の取り消し、あるいは鹿島南部青果物共販連合会、土地改良組合、水利組合などなど、ずらっとのろしが上がっていくわけです。
このフィージビリ調査の結果を受けまして、さらに先方政府より本件プロジェクトにかかわる我が国からの円借款協力の要請が提出をされまして、これを受けまして五十五年七月にＥＮを締結して五十八年八月に詳細設計を完了したということになっておりまして、このダムの建設認可につきましては、現在タイ政府の部内におきまして検討中であるというふうに聞いております。
しかも、これらはすべて地方自治体が建設認可した問題である。特に仙台釜房湖コースは、熊谷組が県に対して完工保証責任を負っている。そうでなくとも全部県が認可した問題である。県の認可ということは建設省に何らかの関係があるはずだ。そう考えてみますと、直接建設省がとやこう言えるかどうか、それは知らぬ。県が直接あっせんできるかどうかも、それもわからぬ。私はしかとは言いがたい。
そこで質問でありますけれども、アメリカでは、昨年一年間に六基の原発の新設計画がみんなキャンセルされて、新規の建設認可は一件もないというふうに言われていますけれども、本当でしょうか。
それからさらに、その廃棄物貯蔵容量の増大ということで、それの設備計画をつくる、それから第三番目には硝酸ウランの弗化ウランへの転換施設の追加と、そういう三つの大きな設備変更を企てたわけでございますが、これに対して米国の原子力委員会が改良工事が非常に広範囲であることと、それから新規の建設認可に際しまして、耐震の設計を十分にするようにというようなことの指示がございまして、それをさらに加えて設計をし直しまして
御高承のとおり、原子力発電所の建設認可に当たりましては再処理が必須の条件となっておりますし、私ども電気事業者といたしましてもみずからの発電所で排出した使用済み燃料はみずから処理するのが当然のことと考えております。 ここで、今日までの準備状況と新会社の一応の構想の概況について一言触れさせていただきます。
○岡田（春）委員 そうすると、電気事業法の八条で伊達火力の建設認可がされて、そして七条に基づいて何年以内に事業を開始するかという指定が行われているはずですね。
これに対し、建設大臣及び関係当局より、「新道路整備五カ年計画においては環境問題に特に注意しているところで、高速道路の建設認可を与える際には当然配慮する。同和対策事業は各省庁にまたがっており、また残事業を相当抱えている状況なので、関係各省と協議を重ね、同和問題の解決を図るため、措置法の延長問題及び内容の改善を含め今後努力を重ねてまいりたい。
また、それを広げて都道府県知事が建物の建設認可をするときに、ああ交通は大丈夫であるかということをあらかじめ調べて仕事をなさいという指導もしていかないと、これから足なし団地の問題、交通需要が発生してしまっても道路のキャパシティーがない。それはもう何とも言いようのない怨念になって、道路けしからぬと、こういうことになってくる。何とも解決の困難な心理的な悪循環が起きるんじゃないか。
しかし、実際上の工事の進捗状況はどうなっているのか、この点について、たとえばいま申し上げた四十七年からずっと過去五年間にわたりまして計画承認されたもののいわゆる発電設備で、現在どの程度のものが完成し、建設中のものはどの程度のものがあるのか、建設認可、つまり工事実施許可のまだおりてないものはどの程度あるのか、大まかでいいですからお答えいただきたいと思います。
このような住民に隠された計画が突如として表面に出され、県知事の問題ないという念書一つで、電源開発調整審議会では発電所建設認可の結論が出る、このような電源開発のあり方は改善されつつあると当局は判断しているのでしょうか、本当に住民の前に公開され、住民参加のもとに電源開発がやられていくようになっていると確信をされておるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
この点は実質的にはそういうものが済んだ後についても各工程工程、あるいは試験工程で全部済んだ後に運転の許可が得られるわけでございますが、この点、アメリカの場合ですと、初めの建設していいよという場合には建設認可ということばを使っております。すべての試験が終わった後に初めて運転許可が出てます。
○山形政府委員 発電所の建設認可にあたりましては、その地元との調整等も考えて最も合理的な形にまず行なうわけでございます。いまの問題に即して申し上げますと、各地に地域開発計画が存在するわけでございますが、これは各地方地方の実情に応じてつくられておるわけでございます。